「ホスピタルリンク」利用規約及びサービス規約
大日本印刷株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が提供する遠隔診療支援サービス『ホスピタルリンク』(以下「本サービス」といいます)の利用および本サービスを利用するためのアプリケーションソフトウェア(以下「専用アプリ」といいます)の使用に関し、以下のとおり規約(以下「本規約」といいます)を定めます。
なお、専用アプリが取得する情報(個人情報を含む)の取扱いおよび利用目的については、「ホスピタルリンク プライバシーポリシー(https://www.hospitallink.jp/eula/jp.html#privacy)」に記載するところによります。専用アプリを使用する場合には、「ホスピタルリンク プライバシーポリシー」への同意も必要になりますので、併せてご確認ください。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスおよび専用アプリの提供条件を定めることを目的とし、専用アプリを通じて当社が提供するサービスのユーザー(以下「ユーザー」といいます)と、当社との間の本サービスおよび専用アプリの使用にかかる一切の関係に適用されます。なお、当社が専用アプリ内に掲載するプライバシーポリシーおよび専用アプリの使用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約の一部が無効であり、強制力を有しないものと解釈される場合においても、本規約のその他の部分の有効性は影響を受けないものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合があります。当社が本規約を変更した場合は、専用アプリ上に変更後の内容が表示されます。ユーザーは、専用アプリ上に表示された変更後の本規約の内容を確認し、これに同意することにより、変更後の専用アプリを使用することができます。なお、ユーザーが変更後の本規約に同意することができない場合は、ユーザーは、何らの責を負うことなく、本サービスの利用を終了することができるものとします。
第2条(定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用語の意味 |
---|---|
診療等サービス | 指定医療機関が専用アプリを介してユーザーに提供する、診察、診断その他の医療行為および医療、健康等に関する指導ないし相談 |
生活改善支援サービス | 生活改善支援者が専用アプリを介してユーザーに実施する、健康状態の改善を目的とした面談、指導その他相談 |
指定医療機関 | ユーザーに診療等サービスを提供する医師または病院、診療所、特定保健指導実施機関、その他の医療機関 |
生活改善支援者 | ユーザーに生活改善支援サービスを行う者 |
特定保健指導実施機関 | ユーザーに特定保健指導等の健康に関する指導や相談等を提供する機関 |
第3条(本サービスの内容)
- 当社は、本サービスを提供するために、専用アプリにおいて、次に定める機能を提供します。ユーザーは、専用アプリに含まれるこれらの機能を使用することにより、通信回線を経由して本サービスを利用することができます。
- ユーザーに診療等サービスを提供する、指定医療機関への診療等サービスの予約機能
- 遠隔で、診療等サービスを受診するためのテレビ電話機能
- ユーザーが生活改善支援者から生活改善支援サービスを受けるためのチャット機能
- 日常のヘルスデータの管理機能
- クレジットカード決済機能
- 当社または第三者が運営するリンク先サイトを通じた情報の提供は、予告なく中止または終了されることがあります。
第4条(診療等サービスに関する確認事項)
- ユーザーは、本サービスへの登録を完了することにより、専用アプリを通じて、指定医療機関に所属する医師等に対し、診療等の予約をすることができます。
- ユーザーは、ユーザーが専用アプリ等を通じて指定医療機関に所属する医師等に対し診療等の予約をした場合、本サービスの利用にあたりユーザーが入力した情報(個人情報を含みますがこれに限りません)が、当該指定医療機関に共有されることについて同意するものとします。
- 本サービスを通じて行われる診療行為、処方箋の発行、処方箋および医薬品の配送などの診療に関わる行為は、指定医療機関が提供するものであり、当社は、診療については関与せず、一切の責任を負いません。
- 緊急の対応を要する症状、状況等での診療に、本サービスを利用することはできません。なお、本サービスを利用した診療中または診療後に、緊急を要する症状、状況等が生じた場合は、救急搬送の要請を行う等、ユーザーは直ちに適切な措置を講じるものとします。
- 本サービスで記録される情報は、電子カルテその他の診療録となるものではありません。診断書、診療録の写しその他の診療に関する情報提供が必要な場合は、指定医療機関に必要な情報の提供を依頼してください。
- 診療等サービスを受けるにあたり、通信やシステム上の不具合等が生じた場合は、ユーザーは、他の通信手段または伝達手段によりその対応を指定医療機関に確認して、本サービスまたは専用アプリとは別の手段により、もしくは別の手段で補完して、指定医療機関に情報の提供を行い、診療等を受けるものとします。
- 診療等サービスに関する問い合わせ、苦情、請求、紛争等については、ユーザーと指定医療機関との間で解決するものとし、当社は、これらの紛争等について責任を負わず、また、紛争等の解決に関与する義務を負いません。
第5条(生活改善支援サービスに関する確認事項)
- ユーザーは自身または家族が加入する健康保険組合より、本サービスを利用した特定保健指導の受診案内を受けた場合、専用アプリを通じて、特定保健指導実施機関から生活改善支援サービスをテレビ電話形式、チャット形式で受けることができます。
- 生活改善支援サービスは、診察、治療行為を目的とするものではありません。また、生活改善支援サービスにおける生活改善支援者または特定保健指導実施機関によるアドバイスは診察、治療行為ではありません。ユーザーはこのことを十分認識した上で生活改善支援サービスを利用するものとします。
- 生活改善支援サービスは、サービスを提供する生活改善支援者または特定保健指導実施機関がユーザーに対する責任を負うものとします。生活改善支援サービスに関する問い合わせ、苦情、請求、紛争等については、ユーザーと生活改善支援者または特定保健指導実施機関との間で解決するものとし、当社は、これらの紛争等について責任を負わず、また、紛争等の解決に関与する義務を負いません。
第6条(専用アプリの動作環境)
専用アプリの対応機種・動作環境は、注意事項・よくある質問(https://www.hospitallink.jp/info/help.html)に記載するとおりです。ただし、記載された対応機種・動作環境であっても、他の要因により正常に動作しない場合があります。また、対応機種・動作環境はユーザーに告知することなく変更される場合があります。
第7条(使用許諾の範囲)
- 当社は、ユーザーが次の制限事項を含む本規約の条件に従うことを条件として、専用アプリを、ユーザーが管理しまたは保有する前条所定の動作環境を有するデバイスにおいて使用することのできる譲渡不能の非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
- ユーザーは、法令または本規約により許容される場合を除き、専用アプリもしくはそのコンテンツの全部または一部について、複製、改変、翻案、翻訳してはならず、また、逆コンパイル、逆アセンブルもしくはリバースエンジニアリングその他の方法で、専用アプリのソースコードの解読を試みてはなりません。本規約に違反して改変、翻案、翻訳その他の方法により作成された専用アプリの二次的著作物に関して、当社が有する一切の知的財産権は当社に留保されるものとし、いかなる形であれ当社に無断でそれらの二次的著作物を使用することは認められません。
- ユーザーは、「外国為替及び外国貿易法」およびアメリカ合衆国の輸出管理規則(EAR)を含むその他の輸出関連法規(以下「輸出法規」といいます)により認められている場合を除き、専用アプリを輸出または送信その他の手段で日本国外へ移送しないものとします。また、ユーザーは、輸出法規において輸出が禁止された国(イラン、イラク、シリア、スーダン、キューバ、北朝鮮を含みますが、これに限定されず、以下「禁輸国」といいます)において、専用アプリを使用してはならないものとし、禁輸国の居住者への専用アプリの使用は許諾されないものとします。
- 専用アプリは、日本国内のみでアクセス・使用可能なサービスです。日本国外から専用アプリのアクセス・使用は認められません。
- ユーザーは、本規約に違反した場合、前項に基づく専用アプリの使用許諾が取消され、ユーザーに対して当該権利者の知的財産権にかかわる権利を行使することについて、あらかじめ同意するものとします。
第8条(利用料の支払)
- ユーザーにおける本サービスの利用料および専用アプリの使用料(以下「利用料」といいます)の負担の有無、負担する場合の金額は、ユーザーの所属する団体または企業と当社との契約によります。ユーザーは、自己の所属する団体または企業から、本サービスの利用前に、ユーザーにおける利用料の負担について説明を受けるものとします。
- 利用料の負担が必要なユーザーは、専用アプリの会員登録時に、クレジットカードの登録画面から利用料の支払いに必要な情報を登録するものとします。
- ユーザーが本サービスを利用して指定医療機関から受けた診療等の診療報酬は、利用料に合算して請求されます。当社がユーザーに請求する利用料には、本サービスの利用に関する料金のほか、指定医療機関への診療報酬(検査費用、処方薬または処方せん料およびこれらの送料、その他診療等サービスに関連して発生する費用)が含まれます。なお、保険診療において、ユーザーが専用アプリに登録した健康保険証が失効等していた場合は、ユーザーは、保険診療における自己負担金以外の診療報酬等についても支払う義務を負うものとします。
- 利用料の支払方法は、ユーザーが専用アプリで登録したクレジットカードによる決済とします。ユーザーは、クレジットカードの登録情報に変更または誤りがあった場合、直ちに修正するものとします。ユーザーが登録したクレジットカードが利用できなかった場合、当社は、ユーザーに対する本サービスの提供を直ちに停止することができるものとします。
- 利用料のほか、本サービスの利用および専用アプリの使用にあたりユーザーに発生する通信機器の取得・維持費用、接続料、その他通信等により生じる一切の費用は、ユーザーが負担するものとします(なお、利用料の負担がないユーザーにおいても、本項の費用の負担は生じます)。
第9条(本サービスまたは専用アプリの中断・終了等)
- 当社は、次で定める事由のいずれかに起因する場合、本サービス(専用アプリを含みます。本条において、以下同じです)の全部または一部を一時的に停止または中断することができるものとします。なお、当社は、本サービスの停止または中断に起因してユーザーに発生した一切の損害(情報等の消失に起因する損害を含みますが、これらに限られません)について、当社に故意または重過失が有る場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当社が、定期的または緊急に、本サービスを提供するためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
- 火災・停電、天災地変、疫病等の非常事態により本サービスの運営が著しく困難となった場合
- 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が著しく困難となった場合
- 通信サービスの障害・停止(位置情報取得機能の障害・停止を含みます)、本サービスを提供するためのコンピュータシステムの不良または第三者からの不正アクセス、コンピュータ・ウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
- 法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
- その他、本サービスを停止もしくは中断することが相当または必要なやむを得ない事由が生じた場合
- 当社は、前項により本サービスを一時的に停止または中断する場合、事前にユーザーに対し、その旨を通知するものとします。ただし、緊急その他事前の通知が困難な場合はこの限りではなく、事後速やかに通知します。
- 当社は、本サービスの一部もしくはすべての提供を終了する場合には、終了する30日前までにその旨をユーザーへ通知するものとします。
第10条(責任の制限)
- 前条の定めによる本サービス(専用アプリを含みます)の全部もしくは一部の変更、停止、中断または終了については、当社は、ユーザーに対し、補償その他の責任を負わないものとします。
- 当社は、専用アプリの使用および使用により得られる結果、ならびに本サービスを通じて提供される内容および情報について、その正確性、完全性、有効性、有用性、信頼性、第三者の権利の非侵害性等を含め、また、これらに限定されない全ての事柄について、一切保証するものではありません。当社の故意または重過失がある場合を除き、ユーザーが専用アプリ、本サービスおよび当該情報を利用したことまたは利用できなかったことによって、ユーザーに生じた不利益、トラブルの解決、損害および損失の賠償について、当該損害等が発生する可能性について当社が認識しえた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 専用アプリは、第三者のコンテンツ(データ、情報等を含みます)を表示し、もしくはそれらを利用可能にし、または第三者のウェブサイトへのリンクを提供する場合があります。これらのコンテンツまたはウェブサイトは、第三者により提供または運営されるものであり、当社は、その正確性、完全性、適時性、有効性、著作権遵守、適法性、適正性、品質等について責任を負いません。また、当社は、このような第三者のコンテンツもしくはウェブサイトで提供される商品またはサービスについても同様とします。
第11条(損害賠償責任の内容)
- ユーザーが本サービスまたは専用アプリにより損害を被った場合は、当社は、ユーザーに対し、第2項から第4項に定める範囲での損害賠償責任を負うものとします。
- 特別損害(予見することができたか否か、また、予見すべきであったか否かを問いません)、間接損害、逸失利益およびこれらに類する損害については、当社は責任を負いません。なお、これらの中には、データの消失およびこれにより生じる損害も含まれます。
- 損害賠償額の累積総額は、債務不履行、契約不適合、不当利得、不法行為その他の請求原因のいかんを問わず、金3万円を上限額とします。
- 第2項および第3項に定める損害賠償の制限に関する内容は、当社の故意または重過失によりユーザーに生じた損害については適用しないものとします。
第12条(禁止事項)
- ユーザーは、本サービス(専用アプリを含みます)の利用に関して、第7条で定める禁止している事項のほか、以下に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 当社または第三者の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません。)、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 当社または第三者の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 罵詈雑言等、他者を誹謗中傷する行為、名誉や信用を毀損およびそれらを助長する行為、嫌悪感を与える行為、またはそのおそれのある行為
- 民族的、人種、信条、性別、社会的身分または門地等による差別、その他差別につながる行為、またはそのおそれのある行為
- ストーキング行為など方法のいかんを問わず、嫌がらせをする行為、またはそのおそれのある行為
- 他のユーザー、第三者もしくは当社に不利益、経済的損失もしくは精神的損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
- 暴力表現、非合法活動への勧誘、またはそのおそれのある行為
- 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
- 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
- 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
- メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為
- 勧誘あるいは広告に該当する、またはそのおそれのある行為
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
- 特定個人名、施設名等、個人の特定につながる他者の情報の提供行為
- 他者になりすまして専用アプリを利用する行為(他のユーザーのログインIDおよびパスワードの不正使用を含みます。)、または他人のクレジットカードを不正に使用して本サービスを利用する行為
- 専用アプリを利用する端末へのインストール以外で専用アプリを複製する行為
- 本規約に違反して専用アプリを利用する行為
- 専用アプリまたはこれをインストールした端末を第三者に使用させる行為、または有償・無償を問わず、これらをレンタル、リース、貸与、販売、譲渡、配布、送信可能化、もしくはサブライセンスをする行為
- 専用アプリに含まれる著作権表示、商標、商号その他の表示または各種注意書き等を削除しまたは変更する行為
- コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
- 法令もしくは公序良俗に違反する行為、または公序良俗に反する情報を他のユーザーもしくは第三者に提供するまたは行為
- 前各号の事由に準ずる行為であるとして、当社が不適切と判断する行為
- ユーザーが本規約の各条項に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合は、ユーザーは損害を与えた当社または第三者に対して損害賠償義務を負うものとします。
第13条(違反時の措置)
当社は、ユーザーが本規約または個別表示に違反する行為をし、もしくはそのような行為をするおそれがある場合、ユーザーによる本サービス(専用アプリを含みます)の利用が不適切であると当社が判断する場合は、当該ユーザーへの通知その他何らの手続きをすることなく、以下の措置を講じることができるものとします。なお、当社はユーザーに対し、以下の措置を講じる理由について説明する義務を負いません。
- ユーザーが専用アプリに登録した情報の全部または一部についての変更または削除
- 本サービスの利用の停止または本サービスのユーザーとしての登録の抹消
- その他、当社が必要と認める措置
第14条(反社会的勢力の排除等)
- ユーザーは、当社に対し、ユーザーが次の各号に記載する内容のすべてを満たしていることを表明し、かつ、将来にわたってもこれを維持することを確約するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者、または、暴力、威力、脅迫的言辞もしくは詐欺的手法を用いて不当な要求や経済的利益の追求を行う者(これらの者を以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと
- 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと(自己または第三者の不正の利益を図る目的や、第三者に損害を加える目的をもって利用することを含みますが、これに限りません)
- 資金等の提供または便宜の供与などの、反社会的勢力に関与していると認められる行為をしていないこと、また、そのような関係を有していないこと
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- ユーザーは、当社に対し、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、確約するものとします。
- 暴力的な方法による要求もしくは脅迫的な言動をする行為または暴力を用いる行為
- 法的な責任を超える不当な要求
- 風説を流布しもしくは偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損する行為、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- ユーザーが第1項もしくは第2項に基づく表明もしくは確約に反した場合、または反しているおそれがあるとの相当の理由がある場合は、当社は、第13条に定めるのと同じ措置をとることができるものとします。
第15条(権利義務の譲渡禁止等)
- ユーザーは、本規約に基づく権利または義務を第三者に対して譲渡、移転、担保設定その他処分することができないものとします。
- 当社は、本サービス(専用アプリを含む)の提供に関する権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡、承継等することができるものとします。また、当社は、本サービス(専用アプリを含む)を提供するための業務を第三者に委託することができるものとします。
第16条(専用アプリのバージョンアップ)
- 当社は、専用アプリのバージョンアップをいつでも行うことができるものとします。
- 当社が専用アプリをバージョンアップする場合においては、ユーザーがバージョンアップ後のアプリをインストールするまでの間、専用アプリの全部または一部を利用できない場合があります。ユーザーは自己の責任と判断において、専用アプリのバージョンアップを行うものとします。
- 当社は、バージョンアップを含む専用アプリの変更によりユーザーに生じた損害等につき、一切の責任を負わないものとします。
第17条(専用アプリに記録・保存された情報についてのリスク)
ユーザーが故意または過失の有無にかかわらず、専用アプリをアンインストールまたは削除した場合において、後に専用アプリを再インストールしても当該アンインストールまたは削除前に専用アプリに記録・保存されていた情報を復元することができない場合があることにつき、ユーザーは予め同意するものとします。
第18条(Apple Inc.のOS、スマートデバイスで専用アプリを利用しているユーザー用の補足規定)
本条は、Apple Inc.(以下、「Apple」といいます。)の提供するOS、スマートデバイスで専用アプリを利用するために、本規約の条項を補足するものです。本条の規定は、本規約および個別表示に優先して適用されるものとします。
- 本規約および個別表示は当社とユーザーの間において成立する契約関係に適用されるものであり、Appleは、専用アプリのユーザーまたは第三者からのいかなる訴え(以下を含むがこれに限られません。)についても、責任を負いません。
- ① 製造物責任の訴え
- ② 専用アプリがユーザーの期待、法令その他の規制上の要求に合致しない旨の訴え
- ③ 消費者保護法または同様の法令に基づく訴え
- ④ 専用アプリ、またはユーザーによるこれらの利用が、ユーザーまたは第三者の知的財産権を侵害する旨の訴え
- 当社は、ユーザーがiTunes Storeサービス利用規約の使用規則に定めるところにより、ユーザーの個人的、非営利目的のために専用アプリを利用するための限定された非独占的、かつ譲渡不可の使用権をユーザーに許諾するものであり、ユーザーはこれを了解するものとします。
- ユーザーは、Appleが専用アプリに関するメンテナンスやサポートのサービスを提供する義務のないことを了解するものとします。
- 専用アプリの利用に際してユーザーに何らかの損害が発生した場合、Appleが提供できるのは専用アプリの購入代金(もしあれば)の返金のみであり、Appleは適用法令上許される範囲であらゆる損害賠償義務を負わないものとします。
- ユーザーは、アメリカ合衆国政府の禁輸措置の対象国、またはアメリカ合衆国政府によりテロリスト支援国家として指定されている国に居住していないこと、また、ユーザーがいかなるアメリカ合衆国政府の禁輸または輸出制限の対象リストにも掲載されていないことを表明し、保証するものとします。
- 専用アプリについてのお問い合わせを承る当社の法人名称、本店所在地、連絡先は以下の通りです。
- ① 法人名称: 大日本印刷株式会社
- ② 本店所在地: 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
- ③ 連絡先: 03-6386-3073
- ユーザーは、専用アプリを利用する際、ユーザーに適用のある第三者との間の契約条件を遵守しなければならないものとします(例:通信事業者との通信に係る契約)。
- ユーザーは、AppleおよびAppleの子会社が本規約に基づき成立する契約関係についての第三者受益者であること、およびユーザーが本規約の条項を承諾することにより、Appleが第三者受益者としてユーザーに対して本規約の定めを強制する権利を有する(かつ、Appleが係る権利を引き受けた)ものとみなされることにつき了解し、これに異議を述べないものとします。
第19条(準拠法・仲裁)
- 本規約の効力、履行および解釈に関しては日本国法(ただし、「法の適用に関する通則法」を除きます)が適用されるものとします。
- 本規約に関し紛争が生じたときには、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、東京において仲裁により最終的に解決されるものとします。
以上
制定:2020年3月11日